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目標管理制度と人事給与

成果主義制度の広まりと同時に注目された、目標管理制度について説明します。

成果主義の浸透と現状

果たして成果主義による人事給与考査はどれほど普及しているのでしょうか。2004年の厚生労働省のデータによると、従業員1000人以上の企業に限るなら普及率は8割を超えています。中小企業にもその波は広まり、従業員数が片手の数で収まるような家族経営の零細企業でも、人事給与面で成果主義を取り入れているところもあるようです。しかし、それに対して成果主義が「上手くいっている」と答えた企業は、全体の二割にも達しませんでした。

評価の納得感が明暗を分ける

成果主義が上手くいっているかのアンケートに対し、「上手くいっている」と答えた企業は15パーセント、それに対して「上手くいっているが手直しが必要」「改善するべき点がかなりある」と答えた企業は80%近くにものぼりました。多くの企業の人事給与担当者が、成果主義制度に何らかの見直しが必要と考えているその原因は、「評価をする側が十分な訓練を受けていない」ことです。実際に、成果主義を導入した企業の従業員に「給与に対する納得感」を聞くと、前より納得感が上昇したと答えた人より、低下したと答えた人のほうが上回っていました。

何故評価が低いのか分からない

成果主義を導入された後、納得感が前より下がったという人の意見としては、「設定した目標を全てクリアしているのに給与が下がった」「同じ成績のはずなのに別の従業員のほうが給与が良いのは納得いかない」などがあります。能力主義の時代にはあった、「この人は入社して○年だから」「この人は○○の資格を持っているから」といった自分を納得させられるだけの材料が無いため、不満だけが募るのです。

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